宝くじもギャンブルの一種？依存症が溢れる日本の現実とは？

みなさんはギャンブルをやりますか？わたしは最近でこそ、ほぼやらなくなりましたが、社会人になってからはパチンコが好きで、週一は必ず行くという時期もありました。

なぜパチンコに行くのかというと、わたしの場合は単純に「暇」だからです。

要は、暇つぶしですね。

 

使う額は１万円程度なのでかわいいものだと思いますが、これが続くと実は恐ろしい病気になってしまうことがあります。

 

それは、ギャンブル依存症

 

今回は、そんな怖いギャンブル依存症について書かれた本を読み、ある種の衝撃を受けたので記事に書きたいと思います。

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【ギャンブル依存症とは？】

「ギャンブル」というと、みなさんはどんなイメージを持つでしょうか。

 

ダークなイメージ？

確かに、一昔前ならそうかもしれません。

 

しかし、今は昔ほどマイナスイメージを持つ人は少なくなっているのではないでしょうか？

有名俳優や女優、お笑いタレントなどを起用して、『ギャンブルをもっとやるように』と言わんばかりに、お茶の間にバンバンテレビＣＭが流れてますしね。

 

実際、競馬に関しては、女性のお客さんが増えています。

わたしは大阪に住んでいますが、昔のなんばの場外馬券売り場なんて、昼間っから酒に酔ったおっちゃんが多く、地面は購入馬券やマークシートなどが散乱して汚かった！

 

しかし、今は明るくてきれいです。

若い女性の姿もチラホラ。

 

では、これだけ日本国民の間にギャンブルが当たり前のようにあり、実際やったことがある人も多いギャンブルですが、依存症というのはどのレベルの方の事を言うのでしょう？

 

米国においては、こんな定義があります。

 

過去１２か月間に、下記９項目のうち４つ以上が当てはまる人

 

みなさんも確認してみてください。

 

わたしの場合は、「５」ぐらいでしょうか。

 

といっても、そのような状況でパチンコに興じていたのは、失業中で気持ちが超低空飛行になっていたときぐらい。

あとは、前述したように単なる暇つぶしとしてやっていた程度なので、ギャンブル依存症とは程遠いという結果です。

 

上記の項目を見ると、「そんな人いるの？」というような項目ではありますが、実際ギャンブル依存症の人はこんな状況なんですね。

 

【ギャンブル依存者の数】

では、いったい日本にはどのくらいのギャンブル依存症と呼ばれる人たちがいるのでしょう？

 

過去の日経新聞の記事では、厚生労働省の調査結果が載っていました。

それによると成人１万人に対する調査（有効回答は半数弱）で、ギャンブル依存症の疑いのある人の数は３．６％。

これは、日本の国勢調査のデータに当てはめるとなんと３２０万人になります。

 

記事作成時点のデータでは、全国４７都道府県の人口トップ３は、東京、神奈川、大阪の３つですが、その全てを足すと約３２０万人（２０歳から７４歳）。

つまり集めると、東京、神奈川、大阪に住む人全員がギャンブル依存症（疑いある人含む）であるという比率になります。

 

しかもこれはあくまで調査した人数を、国勢調査のデータに当てはめた推計でしかありません。

実際にはもっとたくさんの人が、ギャンブル依存症（及び予備軍）だと思われます。

 

そういえば、生活保護受給者は、受給日になると、その日のうちにパチンコに興じるという人がいるという記事も見たことがあります。

別に生活保護費の用途が決められているわけでもなく、お金の使途を否定するつもりはありません。

憲法第２５条にも、『健康で文化的な最低限度の生活を営む権を有する』という生存権が保障されていますからね。

 

ただ、ギャンブル依存症というのは、生活に困っていてもはまってしまうという恐ろしい病気であるという事実があるのは紛れもない事実です。

 

【ギャンブル大国ニッポン】

現在日本にどのくらいの公営ギャンブルがあると思いますか？

 

実は、日本は世界でもかなりのギャンブル大国であり、公に認められているものが６種類もあるのです。

 

前半４つはなんとなくギャンブルであるというイメージがありますが、スポーツ振興くじや宝くじも、実はりっぱなギャンブルなんですね。

 

因みにパチンコやパチスロは、公営ギャンブルではありません。

では何なのかというと、これは「ゲーム」だそうです。

 

うーん無理がある・・・。

 

パチンコ・パチスロの現状

日本遊戯関連事業協会によると、パチンコ台は約３００万台、回胴式遊技機（パチスロ機）は、１６６万台存在します（平成２７年度データ）。

 

合計で、４６６万台　です。

 

日本の人口を１億２０００万人として換算すると、約２６人に１人の割合でパチンコ・パチスロ機が存在することになります。

しかも、これは全国民での計算ですから、遊ぶことが許される年齢の人口で計算すると、十数人に一台という割合です。

 

店舗数で言うと、平成２７年の全国店舗数は約１１０００なので、都道府県の数である「４７で」割ると、１つの都道府県に２３４店舗。

考えたらすごい店舗数が周りにありますね。

 

因みにパチンコ・パチスロが公営ギャンブルではなく「ゲーム」であると前述しましたが、これらの店舗は、特殊景品と出玉（メダル）と交換し、たまたま同じ敷地内にある特殊景品交換所で買い取ってもらい現金を手にするという仕組みです。

 

そして、その特殊景品をパチンコ・パチスロ店が買い取るのです。

出玉（メダル）を日用品などの景品と交換する人も一部にはいますが、ほとんどは特殊景品と交換して現金化しており、賭け事でしかないわけですが、国は一貫して「ゲーム」であるという立場を崩しません。

 

通常ここまで国民をバカにすると、マスコミもその声を拾うと思うのですが、マスコミもこの業界からのスポンサーで助かっている部分があるので大々的には問題にしません。

持ちつ持たれるというやつですね。

週末の新聞の広告にも、駅中の広告にも、パチンコ店の宣伝は目にしない日はないのではないでしょうか。

 

そういえばパチンコ店には、依存症対策として「リカバリーサポート・ネットワーク」という認定特定非営利活動法人のポスターが貼られていることがあります。

これは全日本遊技事業協同組合連合会が２００６年に設立した団体で、パチンコ依存症に対する無料の電話サポートから相談員の育成・各地でのセミナーなどを実施しており、本部は沖縄に存在します。

 

サポートセンターと言うと沖縄というのが定番ですが、この団体はある意味沖縄の雇用を生んでいると言えます。

依存症対策は必要ですが、果たしてこういった活動が結果的にどういう効果があったのか是非公開してもらいたいものです。

※一時期ＵＳＪを沖縄に・・・なんてことも画策されていましたが、沖縄の現状が基地問題と引き換えの雇用創出と思えてならないのはわたしだけでしょうか・・・。

 

【公営ギャンブルの利権問題】

なぜこれだけの日本人がギャンブル依存症（及び予備軍）になっているのに、日本にはたくさんの公営ギャンブルがあるかというと、そこには利権があるからです。

まあ、どこにでも利権はありますが・・・。

 

先ほど書いたパチンコ・パチスロもそうですが、公営ギャンブルにも当たり前のように利権があります。

 

前述したように、最近は女性でも競馬をやる人が増えているようですが、この競馬業界を仕切っているのは農林水産省です。

 

ＪＲＡ（中央競馬会）の理事長に、毎度毎度農林水産省の事務次官が天下りする事は、もはや有名な話。

この他にもファミリー企業は多数存在し、そこに公務員幹部がどんどん天下りします。

 

ただ売り上げは、ピーク時からかなり下がっているようです。

何とか歯止めをかけようと、ギャンブル性の高い「３連単（１着から３着までの着順をあてる）」という新しいかけ方が追加されたり、Ｇ１という重賞レースを新設したりしていますが、裏目に出てますね。

 

２頭の着順ですら当てるのが難しいのに、３頭なんてそう当たるものではありません。

一部の熱狂な競馬ファン以外は、ますます馬券を買わなくなりますね。

 

 

競艇は、まだまだ年配の男性客がメインでしょうか。

 

わたしも一度だけ行ったことがありますが、個人的に面白さは皆無でした。

この万人受けしない？公営ギャンブルを仕切っているのは、国土交通省です。

 

ここでも、「３連単」というギャンブル性の高いかけ方が導入され、一部の熱狂的ファン以外は離れています。

ただ、今でこそ廃れたイメージがある競艇ですが、かつては２兆円を越える人気だったそうですね。

今は、売り上げ回復を目指して様々なイベントを開催して集客を図っています。

 

ある競艇場では、子供のお絵かきイベントをやって記念品を贈るというイベントがありました。

家族で競艇場へ・・・なんてことになっています。

関西にある競馬場は家族連れで訪れる人もいるようで、それを真似てるのでしょうか。

 

 

競輪は、一度もやったことがないのでますますわかりません。

 

なので、これは本からの知識でしかありませんが、この業界を取り仕切っているのは、経済産業省だそうです。

競艇の場合もそうですが、競輪も地方の財政を潤わせるために元々はスタートしており、庶民からお金を巻き上げる事業が見事に成功しています。

 

しかし、そもそも地方の自治体が将来像を描くこともなく経営しているわけですから、衰退の一途をたどるしかないかもしれません。

 

 

オートレースと言えば、元ＳＭＡＰの森君が引退してやっているということぐらいしか、ほとんどの人は知らないかもしれません。

 

やっているところは、日本には現在５カ所しかありませんし、関西には１箇所もありません。

マイナーになっても仕方のないことです。

 

ただ、競馬などと同じように、ネットで車券を購入することは可能なので、全国どこにいても参加することはできます。

因みにここを管轄するのは、競輪と同じく経済産業省です。

 

 

これは「ｔｏｔｏ」という愛称ですので、知らない人はいないと思います。

 

これを統括しているのは、文部科学省です。

本来スポーツの為にお金が使われるものだと思いますが、結局はスポーツ関連団体に使われるのは１割程度で、その他は地方自治体や国に入ります。

 

売り上げが下がっているのか、最近はなりふり構わずテレビＣＭをバンバン流し、人気芸能人が多数出演していますが、必死さが伺え哀れですらあります。

 

それにしても、この当選金額は半端ないですよね。

キャリーオーバーがかなり貯まった後の発売では、多くの人がなけなしの金を使って並んでまで購入するわけですから、金の力はほんとうに恐ろしい・・・。

 

あっ、ここも、もちろん運営先の理事や理事長は、文部科学省の官僚が天下りしていますのでありしからず。

 

宝くじも公営ギャンブルです。

 

この宝くじ、実はもともと軍事費ねん出のための「勝札」としてスタートしています。

それが戦後戦災による財政再建が目的となり、これがさらにバリアフリー、地震対策・・・というように時代に合わせて、もっともらしい理由がつけられ存続し続けています。

 

しかも、当選金額はどんどん釣り上げられています。

もともと証票の１０万倍までとされていたもの（例えば１枚３００円とすると、最高当選金額は３０００万円）が、２０万倍になり今は、約２３３万倍の７億円です。

「１億円以上の当選を望んでいる人が国民の中に増えてきている」ということが高額化する理由だそうですが、格差格差と言いながらこれではますます格差は出るように思いますが・・・。

 

因みにここを仕切っているのは、総務省です。

勿論、日本宝くじ協会などの関連団体には事務次官が、しれ～っと天下りしています。

以前『宝くじがいかに当たらないか』についての記事を書きましたが、これだけ当たらない宝くじを買ったお金が、役人の天下り先に使われているんですから購入するのも考えものではないでしょうか。

 

【ギャンブル依存を加速させるカジノ】

これだけわたしたちの生活に浸透してきているギャンブルですが、国は更なる依存症を増やすことに躊躇ありません。

 

そうカジノです。

 

海外にあるカジノの中には、外国人がパスポートを提示することで入場することができ、自国民は入れないとするところがありますが、このギャンブルまみれの日本が、同じように自国民は入れないとするはずがありません。

※結局１回の入場料は６,０００円で決着したようです

 

ギャンブル依存なんてものは、適当にサポート体制をとっている形を作ればいいだけとでも考えているのでしょうか。

大きな収穫の為には、多少の犠牲は仕方ないんでしょうね。

 

しかも日本人はおとなしい。

時間が経てば何も言わなくなる扱いやすい人種です（わたしも含め）。

 

まあ雇用創出という経済効果は確かにあるかもしれませんが、世界にあるカジノ全てが成功しているわけでもない点は注意が必要です。

例えばカジノで有名なアメリカのとある州では、見込んだ観光客が落とす金は意外に小さく、しかも犯罪発生率がアメリカの中でもトップになったようです。

 

韓国では、最初外国人のみに提供されていたカジノが、自国民に解放されるようになって、破産などの問題が出ているところもあるとか。

昔テレビで、カジノに来た客が乗ってきた車を売り払って換金し、ギャンブルを続ける人がいるというニュースを見たことがありましたが、ギャンブルというのはある一線を超えると歯止めが効かなくなるのですね。

前述した「判断基準の９項目」の丁度「６」に当てはまるでしょうか。

 

わたしも、パチンコで取り戻せないほどお金をつぎ込んだ時に、頭ではわかっていても、財布にあるお金を全て突っ込むという事がありました。

そういう状況では、目的が「勝つ事（儲かる事）」から「単に当てる事」へと変わり、損をするという考えが全く浮かびません。

 

ある種、自暴自棄になるわけですが、こうなると犯罪が起こっても一向に不思議ではありません。

今の政権が変わらない限り、日本全国数箇所にカジノができるでしょうが、果たしてどうなることやら・・・。

 

【まとめ】

パチンコ店が街中にあふれている今の日本の状態を、異常だという外国人は多いと聞きます。

 

お隣韓国も、日本と同じく競馬や競艇、競輪に宝くじと公営のギャンブルは存在するようですが、日本と違い購入限度額というものがありますので一定の歯止めがかけられています。

何よりも総合的に管理する機関があるので、管轄がバラバラで、ある種好き放題にやっている日本とは明らかに違います。

 

カジノが解禁になる前に、もっとギャンブル依存症について真剣に話し合って欲しいものです。

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