障害者手帳は助成制度活用に必須!早急な手続きが家計を救う!

申請用紙にペンで書く仕草

病気やけがは突然やってきます。わたしの父は70歳を超えていますが、3年前までは自転車に乗って近所へ買い物に行ったり散歩に出かけたりと健康で元気でした。

それがある夜いきなり呂律が回らなくなり倒れてしまいました。

病院での検査の結果、悪性の菌が心臓に取り付いており、手術しないと命が危ない状態。

結果として手術は成功しましたが心臓の弁を人工弁に交換し、いわゆる「障がい者」になったのです。

普段の生活は問題なくできるとの説明でしたが、未だ他の病気も重なって長期の入院を余儀なくされています。

今後の入院費用や治療にかかる費用を考えると不安で夜も眠れず、仕事もまともに手につかない状態。

そんな時、病院から教えてもらったのが、重度障がい者医療費助成制度と、市が行っている障がい福祉助成制度

<注意!>

全国的に、平成30年から「福祉医療費助成制度」の内容が変わっています。

大阪市の場合、4月から「老人医療費助成制度」が廃止になり、「重度障がい者医療費助成制度」と「ひとり親家庭医療費助成制度」の2つに統合されました。

目安としてどんなものがあるのか記載しますので、同じようなお金に関する悩みを持っている人はご一読いただければ幸いです。

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【身体障がいの種類】

まずは、『身体障がい者』とはどういう状態の方を指すのかについて説明します。

「身体障害者福祉法」によると、身体障がい者は、大きく分けて以下の5区分が定められています。

ア.視覚障害(永続するもの)

イ.聴覚又は平衡機能の障害(永続するもの)

ウ.音声機能・言語機能又は咀嚼機能の障害

エ.肢体不自由

オ.心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう又は直腸、小腸、肝機能、ヒト免疫不全ウィルスによる免疫機能障害

大枠としては、1級(最も重い障がい)から7級(最も軽い)まであり、種類によっては等級がない区分も存在します。

わたしの父の場合は、心臓の弁を部分的にではなく完全に人工弁に入れ替えているので、障がいの等級としては1番重い「1級」となりました。

また、年齢による制限もあります。

この法律における身体障がい者となるのは、以下の2つの条件がそろっていることが必要です。

1.18歳以上である事
2.各都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けている

【身体障害者手帳交付の申請】

後述する各種申請において、障害者手帳は必須です。

昨今は、申請者が多いのかどうかわかりませんが、うちの場合、申請後3か月たっても手帳は手元に届きませんでした。

時間がかかるものですので、この申請はできる限り早急に行うことをお勧めします。

<補足>

非常に時間のかかる障害者手帳の交付ですが、大阪府の場合は平成23年から4月から、要望のあった市区町村に対しては、交付に関する権限の委譲が行われております。

※クリックすると大きくなります

※政令指定都市及び、中核市は自分たちで行います

申請方法

申請は、居住地(住所地)の都道府県知事宛に行います。

本人が15歳に満たない場合は、保護者(親権を持つ者及び後見人)が申請します。

わたしの父の場合は、母親が代理申請しました。

特に委任状は必要ありません。

※そもそも本人が、委任状をかける状態でないことも多いでしょうが・・・。

申請場所

居住地の市区町村の窓口 or 福祉事務所

※市区町村の窓口 → 大阪の場合は、障がい福祉担当課

必要なもの

・本人の顔写真1枚(縦4cm×横3cm ※1年以内に撮影したもの)

・医師の診断書及び意見書

※「身体障害者福祉法」において、前述した「ア」~「オ」のいずれに該当するかについての意見書が必ず必要となります。

※「医師」は、だれでも良いわけではありません。都道府県知事の定める医師です。

【重度障がい者医療費助成制度】

病院での窓口負担が、年齢によって変わってくる事は誰でも知っているところだと思います。

現役世代の窓口負担は3割、70歳になると2割になり(平成26年4月1日以降に70歳になった者)、75歳になると1割負担という感じですね。

わたしの父親の場合、病気を発症したのが73歳のときでしたから、普通に考えれば医療費は ” 2割負担 ” になります。

※70歳以上の人で「現役並みに所得がある人は3割負担」です。

しかし、要件を満たす重度の障がいを持っている場合は、例外的に75歳未満でも「後期高齢者医療制度」の対象として1割負担で済みます。

ただ、この1割負担でも正直厳しい!

なんせ、検査は定期的に行わないといけない状態でしたし、常に抗生物質の薬を投与しないといけない状態。

しかも、持病があるので、その薬代も馬鹿になりません。

1割と言っても、月額で結構な金額になります。

そこで助かるのが ” 重度障がい者医療費助成制度 ” です。

この制度は、65歳以上において、特定の要件を満たす重度の障がいを持っている場合に対象となり、後期高齢者医療制度と、どちらを使うか選択する事が出来るのです。

うちの場合は、重度障がい者医療費助成制度を利用し入院費用を払っています。

なぜならとんでもなく安く済むから。

それは後ほど記載します。

因みに、前述した通りこの制度を受ける為には、障害者手帳が必要です。

交付は数ヶ月かかりますが、申請さえしておけば手元に手帳がなくても適用されるので、その点は心配要りません。

因みに、対象となる為には、下記の3条件を満たしている必要があります。

1.健康保険(国民健康保険、被用者保険、後期高齢者医療制度含む)加入者である

2.申請しようとしている市(町・村)内に住民登録がある65歳以上の者

3.次の2つのいずれかの資格要件を満たす者

資格要件1

次のいずれかに該当する方

1.『身体障害者手帳』の障がいの等級が、1級又は2級

2.知的障がいの程度が、重度の方

3.身体障がい者手帳3級から6級の交付を受けかつ中度の知的障がい者の方

4.精神障がい者保健福祉手帳1級の交付を受けた方

5.難病法の助成対象者及び特定疾患医療受給者のうち、障がい年金1級(9号)相当の方または特別児童扶養手当1級相当の児童(ただし、所得制限あり

重度障がい者医療費助成制度の資格要件(所得)

申請に必要なもの

1.健康保険証

2.印鑑

次のうち、いずれか

身体障害者手帳、療養手帳

◆精神障がい者保健福祉手帳

◆特定医療費(指定難病)受給者証

◆特定疾患医療受給者証

※市外から転入してきた場合は、前住所地の所得証明書が必要になることがあります。

資格要件2

『ひとり親家庭医療費助成制度』に該当する、父または母もしくは養育者の人で、本人の所得が以下で定めた金額以下の人

ひとり親家庭医療費助成制度の資格要件(所得)

申請に必要なもの

1.健康保険証

2.印鑑

※他に必要なもの

◆児童扶養手当てを受けている方 → 児童扶養手当証書

◆児童扶養手当てを受けていない方 → 戸籍謄本(抄本)

※市外から転入してきた場合は、前住所地の所得証明書が必要になることがあります。

<経過措置対象者>

平成30年3月31日までは、「老人医療費助成制度」という名称で、下記の資格要件3に該当する者も、助成の対象でした。

が、重度障がい者医療費助成制度に変更された為、今後は適用されません

資格要件3

1.難病の患者に対する医療等に関する法律に規定する指定難病または特定疾患治療研究事業実施要綱に規定する疾患を有する人

2.感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による結核医療を受けている人

3.障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する為の法律による精神通院医療を受けている人

4.本人の所得が以下で定めた金額以下の人

従来の「老人医療費助成制度の資格要件(所得)

【一部自己負担金】

では、重度障がい者医療費助成制度では、いったいいくらぐらいの金額なのでしょうか。

それは、ズバリ

3,000円のみ!

です。

1医療機関(同一医療機関でも入院、通院、歯科は別医療機関とみなします。)・薬局ごとで、1日あたり最大500円のみ。

入院しっぱなしだと、1月にかかる費用は3,000円で済みます。
※手術料等処置にかかる費用や部屋代【4人部屋】など含めます

但し、健康保険の対象とならないもの(健康診断、予防接種、薬の容器代、病衣、おむつ代、毎日の食事代)は助成の対象外ですので、支払う費用トータルとしては数万円にはなります。

※老人医療費助成制度が適用されていた時期は、2,500円でした。(地域によっては1,000円のみなんて良心的なところもありました)

最近の病院は、おむつや着るものなどすべて病院側が用意したレンタル品を使用するので、経費はかさみますが、それでも医療分野での助成はものすごく助かります。

検査なんてやっていてもやらなくても正直家族にはわかりませんが、3,000円と上限が決まっていればいくらやってもらっても負担が変わりません。

薬代もバカにならないですしね。

注意点としては、医療証は毎年更新されるということ。

更新においては資格要件により必要書類を提出しないといけない場合があります。

特に資格継続に問題がない場合は、期限までに新しい医療証が送られてきます。

【障がい福祉助成制度】

以下は、わたしの父親のように特別障がい者(身体障がい者手帳1~2級)であるとされている方向けの情報になります。

障がいの程度により差がありますのでご了承ください。(2017年1月現在での情報です)

税制面での優遇

税制面での優遇は、どこの地域でも同じです。

特に所得税は、確定申告時に大きな控除があるので忘れないで、必ず申請するようにしましょう。

※大阪府(特別障がい者)の場合

◆所得税

所得税には、下記の優遇があります。

◆障害者控除

40万円

※控除対象配偶者や親族が同居の場合は75万円

◆医療費控除

疾病により、6か月以上寝たきりの方のおむつ代で、治療にあたっている医師の「おむつ使用証明書」があれば一部が助成されます。

確定申告のために必要だと伝えれば、病院で証明をもらえます。

◆住民税

市民税、府民税には下記の優遇があります(府民税については、前年中の合計所得金額が125万円以下の障害者は「非課税」)。

★障害者控除

30万円

※控除対象配偶者や親族が同居の場合は53万円

◆相続税

法定相続人である相続税法施行令第4条の4に定める障害者(うちの父親のように「身体障害者福祉法」により、障害者手帳の交付を受けた者)が、相続又は遺贈(遺言により無償で財産を譲り受けること)により財産を取得した場合は、下記優遇を受けることができます。

(85歳ー障がい者の年齢)×20万円

◆自動車税・自動車取得税

自動車税の場合は、車の総排気量に応じて減額が決まります。

・排気量2リットル以下全額が減免の対象・排気量が2リットル超

自動車の総排気量が 1.5 リットルを超え 2.0 リットル以下の自家用乗用車とみなした場合に課する額を限度として減免

自動車取得税の場合は、総排気量が2リットルを超える(いわゆる3ナンバー)自家用乗用車の場合は、下記優遇を受けることができます。

上限250万円に税率を乗じた金額を減免(一人の身体障がい者について1台まで)

申請には下記のものが必要です。

申請に必要なもの

1.減免申請書(府税事務所等に置いています。OCRによる機械処理のためコピーは不可)

2.印鑑(「認め」で可)

3.自動車検査証(コピー可)

4.身体障がい者等であることを証する書面(身体障害者手帳)

5.自動車を運転する人の運転免許証

6.身体障がい者等との続柄を証する書面(住民票や戸籍謄本・抄本)

7.身体障がい者等と、生計を共にしていることを証する書面(住民票や確定申告書控え)

8.身体障がい者等らが、専ら自動車を日常の生活手段として使用していることを証する書面(通院等の証明書)

9.常時介護者であることを証する書面(福祉事務所等が発行)

その他の助成

税金以外にも、住んでいる地域によって受けられる助成というものもあります。

例えば、NHKの受信料やNTT電話番号案内料金。

これらは公共的意味合いが強いサービスなので、免除の対象になります

※条件はありますが

あとは、交通機関の割引が多いですね。

わたしが住んでいる自治体では、電車だけでなく船舶や飛行機においても割引を受けることが出来ます。

障害を負うと、どうしても行動範囲が狭くなりがちですが、こういった公共交通機関の割引は助かります。

又、それに伴い映画館や、博物館・美術館・健康施設での利用も一部助成があるので、引きこもりがちな生活を防ぐことが出来ます。

もちろん外だけでなく普段生活する家の中においても、助成を受けることが出来ます。

わたしの父親のように歩くことが困難になっている場合は、家の中に手すりを付けないといけなくなりますが、その費用は助成してもらえます。

【まとめ】

いかがでしょうか。

父親が障がい者となったことで、一時はこれからどうなるんだろうと思いましたが、弱者を救ってくれる様々な制度がある日本は、恵まれた国だな改めて思いました。

後々は、リハビリもかねて老人保健施設に行くことになり金銭的負担は増えますが、重度障がい者の場合は、入居も優先されると聞いています。

記載の通り、利用できるものは結構色々ありますので役所等にも相談の上、手続きをすることをお勧めします。

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