ネット購入ができても宝くじの売上減少が予想される4つの理由

招き猫

わたしは、スマホにYahooアプリを入れているのですが、一覧に掲載されている記事を見ると、「お金」に関する記事の多い事に気付きます。やれ、『老後には最低●●万必要』だの、『iDeCoや積立NISA』はやった方がいいだの、いや、やらない方が良いだの。

人間はいつでも、お金という呪縛からは逃れられないんでしょうね・・・。

そういえば、2018年10月24日から宝くじの販売に関して、新たにサービスの拡充が行われました。

それは、

インターネット販売の解禁

です。

これまでは、「ロト」や「ナンバーズ」等、一部のくじのみインターネットでの購入に対応していましたが、販売の低迷などを理由に、ついに宝くじもインターネットで購入できる事に。

ただ、わたしは個人的には、これで販売が大きく増えるとは思っていません。

今回は、宝くじの売上減少は、今後も続くであろうと予想される4つの理由を書いていきます。

<補足>

かつては、売り場で死者が出たこともあるほど人気が高かった宝くじですが、2005年をピークに売上金額は減少し、2017年はピーク時から3割近くも減っています。

※2005年 → 1兆1047億円  2017年 → 7866億円

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【1等の当せん金額がこれ以上増えない】

1つ目の理由はこれです。

宝くじを買う理由は、ズバリ一攫千金。

ロトのキャリーオーバーが発生した時に、普段くじを買わない人まで売り場に並ぶ光景がテレビ等で報道されますが、この行動は、その当せん金額が通常働いて稼げないほど高額だからです。

つまり高額であればあるほど、売上は増える可能性を秘めていると言えますが、残念ながら現状、1等の当せん金額は、これ以上絶対に増えません

絶対にです!

なぜそんなことが断言できるのか?

それは、下記の法律があるからです。

<当せん金付証票法の存在>

みなさんは、こんな法律がある事をご存知でしょうか?

この法律は、「現在の経済に即して、当せん金付証票を販売することで、浮動購買力を吸収し、地方財政資金を調達する事」を目的とした法律です。

「当せん金付証票」というのが宝くじの事ですね。

この法律は平成10年に改正があり、1等の当せん金額がそこから短期間で高額化している背景があります。

<1等の当せん金額の推移 ※宝くじ公式サイトより抜粋>

比較的ゆっくりとしたペースで当せん金額はアップしていますが、改正後はくじの種類も増え、庶民のお金を市場に回そうという意図が見え隠れします。

特に、平成24年からは『なりふり構わない感』が出ていますね。

ある意味異常です。

※上表参照

平成8年にはリーマンショックがあり、世界的な景気低迷が日本を強襲。

景気浮揚策としても、この平成10年の改正は必要だったのでしょう。

因みに、平成12年からは、今でも人気がある?『ロト6』の発売が、新たに開始されています。

※この時のロトの最高当せん金額は、4億円です。

それにしても、平成24年からの当せん金額の大幅アップは、もはや笑うしかありません。

わずか3年で当せん金額が、倍の5億円プラス

これを異常と言わずして、何というのでしょうか。

しかし、この金額は実は法律上、限界の金額に達しています。

なぜなら、この「当せん金付証票法」には、最高金額についてこんな記述があるから。

” 一当せん金付証票の当せん金品の最高の金額又は価格は、証票金額の五十万倍を超えない額とする。 ”

ジャンボ宝くじの場合、販売価格は1口300円なので50万倍で計算すると、1等の当せん金額の最高値は1億5,000万円。

あれ?

すでに最高額は10億円ですけど?

と思った、あなた!

焦らないでください。

これには続きがあります。

法律によくある例外、『但書き』というやつです。

” ただし、総務大臣が当せん金付証票に関する世論の動向等を勘案して指定する、当せん金付証票については、一当せん金付証票の当せん金品の最高の金額又は価格は、証票金額の二百五十万倍を超えない額とする ”

これで計算すると、

300円 × 250万倍 = 7億5,000万円

1等は10億円ですが、これは前後賞である3億円を含んでいるので、実質最高金額は7億円です。

ちゃんと「当せん金付証票法」で定める条文内に収まってますね。

平成10年に改正された同法律ですが、もうすでに1等の当せん金額としては最高値をたたき出しているので、今後は法律を改正しない限り、更なる高額化は不可能なのです。

つまり当せん金額における魅力はこれ以上増えません。

<補足>

ロトに関しては、最高額10億円という「ロト7」というものがありますが、「当せん金付証票法」では、その部分についてこう謡われています。

” 総務大臣の指定する当せん金付証票が、加算型当せん金付証票である場合で加算金のあるときにあつては、五百万倍を超えない額はOK ”

と。

加算型当せん金付証票というのは、キャリーオーバーのあるロト等を指しているのでしょうが、要は500万倍まで最高金額に設定できるのです。

ロト7の1口の販売価格は、ジャンボ宝くじと同じく300円。

そこから計算すると、

300円 × 500万倍 = 15億円

は、理論的にはあり得る金額になります。

つまり、ロトに関してはまだまだ伸びしろがあるわけですね。

近い将来、この金額もロト8的な感じで増加するでしょう。

【購買層が変わらない】

インターネットの日本での普及率は、2016年時点で83.5%だそうです。

※平成29年情報通信白書より

中でも若い人は、ほとんどの人がスマホを持ち、今や日常生活には欠かすことのできないツールになっています。

総務省が考える、今回のインターネット購入の解禁は、新たな購買層の獲得でしょう。

そして、そのターゲットは所謂若者です。

しかし、今の若者はインターネット販売が解禁されてもあまり興味はないでしょう。

なぜなら、若者は節約志向が強く、必要なものしか買わない傾向が強いから。

つまり購入してほしいターゲットは、宝くじのインターネット販売に興味を示す可能性が低い。

これが2つ目の理由です。

わたし達の年代もそうですが、今の若い人たちは、1980年代後半のバブルを経験していません。

当時の就活生は、内定後にハワイ旅行へ連れて行ってもらったり、ホテルで御馳走をいただいたりと、今となっては考えられないほど豪華なものだったとか。

しかし、バブルが弾け、世の中は「未曽有」と言ってよいほどの不景気に。

2008年のリーマンショックでボロボロになり、日銀の異次元緩和で、現在は無理やり経済をコントロールしていますが、未だに政府は脱デフレと言っています。

70歳雇用に年金の減額&支給開始の繰り下げ、消費税増税など先行きに不安を抱えている人は多くいます。

特に、若い人たちは危機感を持っているでしょう。

そんな中で、インターネットで便利に買えますよ!

なんて言っても、買うはずがありません。

※一部のギャンブラーは買うでしょうが。。。

わたしがまだジャンボ宝くじを購入していた頃、大阪でよく当たると有名な「駅前第4ビルの特設会場」に足を運びましたが、その時目立ったのは大抵年配の方々。

お金に余裕があるという事も理由にあるかもしれませんが、20代ぐらいの若者はあまり見かけたことがありません。

見方を変えると、若者は賢明だという事かもしれません。

【くじに特別感がない】

突然ですが、わたしは大阪に住んでいますが、これまで一度も通天閣に登ったことがありません。

数十年間、大阪に住み続けているのにです。

それは、なぜか?

いつでも行けるからです。

宝くじも同じではないでしょうか?

いつでも何かしらの宝くじが販売されており、特別感が全くありません

これが3つ目の理由です。

普段の生活でもそうですが、選択肢が限られていると選択しやすいですが、一定数を超えると思考が停止しませんか?

例えば、近畿における宝くじの販売は10月だけでもこれだけあります。

ハロウィンジャンボ、ハロウィンジャンボミニ

※1等前後賞合わせて5億円(ミニは5,000万円)

お月見くじ

※1等前後賞合わせて8,000万円

第2583回近畿宝くじ

※1等1,000万円

秋のビックチャンスくじ

※1等前後賞合わせて5,000万円

これに、元々インターネット販売をしていた下記のくじもあります。

※「」は抽せん日くじの販売スケジュール

どうですか?

土日以外は、毎日何かしらのくじが販売されてることがわかりますね。

ついでに言うと、他にも、その場ですぐに当選がわかるスクラッチもあります。

テレビCMでもいろいろやってますよね。

ジャンボだの、ロトだの、BINGO5だの・・・。

あれだけアピールされると、買う気が失せませんか?

<補足>

宝くじは、昔、お寺の修復に使う目的でのみ販売が許されていました。

この時の宝くじの呼び名は「富くじ」。

使途は別として、ささやかな暮らしをしていた庶民にとっては、大きなお金を手に入れられる可能性のある、熱狂に値する画期的なイベントだったことでしょう。

一時期は政府の政策により、宝くじの販売は禁止されていましたが、やがて終戦間際になり、軍需費用を賄う目的で再び復活します。

この時には「勝札(かちふだ)」なんて呼ばれ方をしていました。

しかし、今と同じように当せん発表日(8月25日)は発売してすぐではなく、発売から時間を要した事もあり、それより前に終戦(8月15日)が来たことで紙くずになってしまいます。

当時この勝札は、「負札(まけふだ)」と揶揄されたとか。。。

その後、同じ年の10月には敗戦後のインフレ景気浮揚策として時の政府が宝くじを発行し、昭和21年には地方の復興を目的とした「地方宝くじ」も発売されることになります。

いつの時代も、民間人がため込んでいるお金は相当なものがあり、経済を回すために宝くじは役立ってきたというのが、その歴史であると言えます。

【ジャンボは当せん確率が低すぎる】

当せん確率が元々低い宝くじですが、中でもジャンボ宝くじの当せん確率は異常なほど低い事は有名。

4つ目の理由は、この当せん確率の低さです。

特に1等の当せん確率は、大体2、000万分の1

これは、東京と千葉の全人口の中から一人を選び出すのと同じ確率です。

※平成29年人口統計 (東京都:約1,372万人 千葉県:約624万人)

最近の宝くじは、当せん本数が大きく増えたことがやたらとアピールされていますが、元々が上記のような当せん確率ですから、数倍増えてもほとんど意味を成しません。

まあ、前述のように当せん金額がこれ以上増やせない以上、あとは本数を増やすしかないんでしょうが、もう少し現実的な確率にしてほしいものです。

個人的には、逆に当せん金額を下げて、当たる本数を大幅にアップさせた方が、特に若者にはアピールできるのではないかと思っています。

【まとめ】

宝くじのネット購入が開始されても、売上は今後も減少していくであろう4つの理由は以上です。

日本人は預金が好きな国民で、海外の人からすると以上に思われるようですが、タンス預金はの金額を見ればそれも納得できます。

一説には、1,000兆円を超えていると言われてますからね。

これだけ、財布のひもが固い国民から市場にお金を引っ張り出すのは一筋縄ではいかないでしょう。

ただ、今回のインターネット購入が開始されても、一時的な増加はあるにしても、宝くじの売上は減少していくでしょうね・・・。

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