確定申告時「医療費控除の明細書」が複数枚になる場合の書き方

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株や不動産による収入がある人を除き、会社勤めをしている人は通常確定申告はやりません。しかし、年間の医療費がかなりかかっているという人は自ら確定申告をすることは可能であり、申請すれば還付を受けることができる場合があります。わたしの場合は定年退職した親に変わって、数年前から代理で申請書を作成して「相談会場」に持って行っているのですが、今年は医療費控除に関して新たに必要な書類が増えており、書き方に困ってしまいました。

今回新たに必要になった書類は

医療費控除の明細書

というもの。

何が困ったかというと、両親含めたくさんの医療費が年間でかかっており、1枚に書ききれないという問題です。

今回は、新たに追加された「医療費控除の明細書」について、1枚で書ききれない場合にどう書けばいいのかについて、税理士の方に問題ない書き方を聞いてきましたので参考にしていただければと思います。

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【医療保険と医療費は異なる】

会社勤めをしている場合、医療保険を支払った際に送られてくる「保険料振込明細書」を添付して年末調整をしますが、この記事で書いている「医療費」というのはこれのことではなく、病院の診察代や薬局でもらった薬代などの事を指します。

この医療費には、前述の診療代や薬代だけではなく、例えば通院にかかった交通費(バスやタクシー等)や、高齢になってきた際に、場合により必要になる「おむつ代」も含めることができます。

因みに確定申告で医療費控除を受けることができるのは、年間の医療費が10万円を超える場合です。

10万円と聞くと途方もなく無理のような気もしますが、これは家族分も含めることができるので、計算していけそうなら手間でも確定申告する価値はあります(必ずしも同居している必要なありません)。

また、平成29年分からは10万円まではいかなくても、年間で12000円以上の対象医薬品を購入した場合は、別の形で医療費控除を受けることができるようになったので、金額が低くても毎回領収書は取っておいた方が良いと思います。

<セルフメディケーション税制についての記事>

薬のレシートは手書きでもOK!医療費控除の新たな仕組みとは?

【医療費控除を受けるための明細書】

これまで(平成28年分)までは、医療費の明細書は不要でした。

医療機関や介護施設、薬局などでもらった領収書の原本を1つの封筒などにまとめて、「確定申告書B」と一緒に提出すれば足りたのです。

しかし、この領収書というのが結構曲者。

なんたってとにかく嵩張る。

年をとればとるほど医療機関にかかる頻度は増えてきますし領収書の数も増えます。超高齢化社会の日本では、今後ますます増えてくる高齢者から提出される領収書は増えることはあっても減ることは考えにくい。

提出された1枚1枚を検査するわけでもないでしょうから「明細書」という流れになるのは自然なことかもしれません。

因みにこの明細書は国税庁のホームページから印刷することができます。

医療費控除明細が2枚以上になった場合の書き方

医療費控除で認められる領収書には、前述のように様々なものが認められています。

まずはサンプルを書くとこんな感じです。

◆1枚目

明細1枚目

①部分

ここは医療機関ごとで、且つ個人ごとに書いていきます。同じ病院に何回も通院することもあると思いますが、同じ医療機関・同じ人であれば合算して書きます。

②部分

この部分は該当のものにチェックを入れます。

最近は医薬分業が進んでいるので薬は外部の薬局でもらうことが多いと思いますが、たまに同じ病院内にある薬局部門から薬をもらうこともあると思います。

その場合は、「診療・治療」と「医薬品購入」の両方にチェックします。

③部分

合計金額は、あくまでこの1ページ目の分で集計します。

◆2枚目

明細2枚目

③部分つづき

合計金額は、あくまでこの2ページ目の分で集計します。

④部分

1枚目と2枚目の金額(サンプルで言うと、188660円+1410円)を合算します。

⑤部分

2枚目のみ金額を書き込みます。

なお、この部分の計算はネットで申告書作成を行うと、自動で計算結果が表示されていちいち計算する必要がないので便利です。

(補足)

・社会保険や生命保険で補てんされる分については、一番右の列に金額を記入します

・用紙右上などに「1/2」 「2/2」と書いてホッチキスで留めておきましょう

【まとめ】

単純に2枚目に書けばよいと言っても、ネットで検索しても具体的な書き方が載っていなかったので備忘録もかねて今回書きました。

税金関係は本当に複雑です。わざとそうしているのかというぐらいに。

毎年同じ保険料支払通知が来て、前年と同じように何も考えずに書き込んで終わりであればいいのですが、年齢によって変わってくる箇所もあり(例えば75歳を超えると国保からはずれるなど)、結果的に「相談会場」に毎年足を運んで税理士の方に指導を受けないとわからないのがわたしの実情。

今回のように処理する側の都合で新しく「医療費控除の明細書」が必要になりましたが、もう少し簡単に確定申告できないものかと毎回思うのはわたしだけでしょうか・・・。

(補足)

マイナンバーカードか住民基本台帳カードがあり、且つそれを読み取ることができるICカードリーダが家にあれば電子申請できます。

これができて申請内容に自信がある人は、朝早くから指導を受けるために並ばなくていいから楽ですね。

※必要な書類(明細書や支払通知・源泉徴収書など)は郵送で発送すればOKです。添付書類については、貼り付ける専用用紙もありますが、郵送する場合は貼り付けずに放り込めばいいとのことです。

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