子や孫への贈与にサプライズは不要!気を付けるべき点とは?

孫へお金を渡すイラスト

お金は人生において必要なものです。将来は、年金だけで生活ができることはほぼ不可能なので、老後に備えて貯蓄に励んでいる方も多いでしょう。それが証拠に、最近はiDeCoや積立NISAなど投資への資金流入が加速しているとか。しかし、お金は生きていく上では必要なものであっても、必要以上に溜め込んでも良いとは限りません。

あの世にお金は持って行けませんし、残しておいても相続税で持っていかれますからね。

ということで、子供や孫にお金を残そうとする方法として、生前のうちにお金を譲る贈与という仕組があるわけですが、これ、意外に注意が必要なんです。

良かれと思って子供や孫には黙って貯蓄し、大きくなってからサプライズ的に渡そうとしている方は、是非内容を確認ください。

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【相続税は意外と身近な存在?】

相続税と聞くと、お金持ちにしか関係がない別世界の話と思っている人は多いと思います。

確かに、何千万という大金を持っていなければ相続税がかかることはありません。

しかし、2015年の相続税の改正で、別世界の話でもなくなってきました。

2014年までは、法定相続人が1人の場合、6,000万円までは相続税がかかりませんでしたが、2015年1月1日からは下記のように控除額が改正されたのです。

法定相続人の数    控除金額   1人      3,600万円

   2人      4,200万円

   3人      4,800万円

   4人      5,400万円

   5人      6,000万円

『3,000万円 × 相続人の数』 が控除額になったわけですね。

まあ、これでも高額であることには違いありませんが、一気に2,400万円も控除額が減ったという事に、当時かなり驚きました。

前述のようにiDeCoや積立NISAの運用結果によっては、結構な金額が手元に残ることも可能性としてあり、元々節約志向の強い人などは、年を取ってからも贅沢な暮らしをする事もあまりないので、結果的に多くの貯蓄が残り、意外と相続税も他人事ではなくなってくるかもしれません。

経済を活性化させる為にはお金を回す必要があり、タンス預金化されているお金を少しでも動かそうと、今後、この金額が更に引き下げられる事も考えられます。

税金でとられるほどバカらしい事はないので、その対策として贈与が候補に挙げられるのは、ある意味当然の流れかもしれません。

【贈与する上で必要な事とは?】

年間トータルで、110万円までは税金がかからないと言われている贈与。

贈与額が1,000万円を超える場合(1,500万円以下まで)は、税率40%ですので、いざ払うとなると結構なインパクトですね。

だからこそ、税金で持っていかれないようにする為に注意すべき点があります。

贈与する為に年配者がよくやる方法

かわいい孫のためにお金をコツコツ貯めて、成人になったらサプライズでお金を渡そうと考えている方。

気持ちはわかります。

都度お金を渡してしまうと無駄使いしてしまう可能性もありますし、そもそも金額がまとまっていないと、何というかありがたみも少なくなってしまうような気もします。

贈与税がかからない金額は、年間トータルで110万円ですが、例えば10年間コツコツ通帳に預金して1,100万円。

これだけまとまった金額なら、お孫さんも大喜びでしょう。

充分なサプライズになります。

しかし、この通帳をお孫さんに渡すと贈与税はかからないと思いますか?

正解はNOです。

贈与税がかかります!

※かかる可能性があります

え?

1年間に110万円まではOKなのでは?

と思いますよね?

でも、ダメなんです。

たとえ通帳の名義がお孫さんになっていても関係ありません

※名義預金は相続税が課される原因になります

確かに、通帳には振り込んだ日付が入りますから、1年間110万円を超えない履歴は記帳する事で確認はできます。

しかし、問題なのはサプライズだという点

贈与において見逃されやすいポイント

贈与というのは、あくまで契約です。

贈与契約は、法律上「諾成契約」という分類になるのですが、この諾成契約というのは、当事者双方の合意だけで成立するとされています。

売買契約なんかも同じです。

Aさん 「これをあなた(Bさん)に売ります」

Bさん 「はい、わたしはAさんから買います」

こんな口頭だけのやり取りだけで、契約的には成立してしまうのです。

贈与の場合も、贈与しようとしている相手(お孫さんなど)が、自分にくれるんだなという認識を持ち、合意している事が必要となってきます。

つまりサプライズではダメなのです。

そして、この合意を証拠とする為にも必要なのが、毎年贈与契約書を作成するという事。

例えば、トータル1,000万円のお金を贈与しようとするなら、毎年110万円に満たない金額を贈与するという贈与契約書を作成するのです。

こうすれば、双方の合意は明確ですね。

毎年作成するのは、一括贈与であるという疑いをかけられないようにする為でもあります。

一括贈与とは、まとまったお金を贈与することが当初の目的で、それを分割して定期的に贈与する事。

教育資金やマイホームの購入など、特定の条件の下であれば一定額までのまとまったお金を贈与しても非課税ですが、そうでない場合は、結果的に多額となる定期的な贈与が、一括贈与と判断される可能性もゼロではありません。

予防対策的な意味もあり、毎年の契約書作成はしておいたほうが良いと思います。

【まとめ】

いかがでしょうか。

贈与は、単に110万円という金額を超えなければ良いという問題ではないことがお分かりいただけたでしょうか?

契約書をわざわざ作成するのは正直面倒です。

が、結果的にあらぬ疑いをかけられ税金がかかることを考えると、作っておいて損はありません。

贈与契約書作成の方法は、インターネットでも多数検索できるので参考にしてみてください。

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