寄付の手続きは5分あればできる?自国民を救う災害支援の輪

噴火した山

2018年7月前半に西日本を襲った豪雨災害(平成30年7月豪雨:気象庁)は、未曽有の災害を広範囲に及ぼしました。最近の報道では、死者数は220人を超え、避難者の数はなお4000人を越えています(総務省発表)。

これだけの災害が起こると、しばらくは危機管理意識が芽生えて、防災グッズが売れたり避難経路を再確認したりするもの。

しかし、人間とは恐ろしいモノで、当事者でないと、もう既に若干過去のものになりつつ・・・となってないでしょうか?

実際わたしは、自身の家も影響を受けた「大阪府北部地震(6月18日発生)」でさえ、ずいぶん前の事のように感じています。

人間は忘れる事ができるから生きていけるのでしょうが、それでも自分はあまりにも「他人事という意識が強い」ないのではないか、と自責の念に捉われることがあります。

次々に災害が起こると、前に起こった災害が忘れられるのは仕方ない事かもしれません。

ただ、今回の豪雨災害は、流石に報道を見ていて気の毒過ぎる。

ということで、微力ながら人生二度目の寄付金を送ることにしました。

確定申告をすれば、税金も免除されますのでご興味のある方は、「善意の気持ち」を形で示してはいかがでしょうか。

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【寄付金(義援金)の受付で、最も利便性が高いのは?】

関西で言うと、『ドラえもん募金』というのが有名でしょうか。

ニュースステーションや夕方の報道番組を見ていると、連日義援金のお願いがされていますので、ご存知の方も多いと思います。

これは簡単でいいですね。

指定の電話番号に電話するだけで108円が募金されるんですから。

しかも、メディアによる募集ですから、集めるだけ集めて若干ネコババなんてこともないでしょう。

しかし、108円というのはちょっとあまりにも少ないような・・・。

勿論、時間がない人もいるでしょうし、子供でも手軽にできるものとしては良いと思います。

ただ、自分で稼いでいる大人であれば、もう少し額を上げてもいいのでは?と個人的に思います。

2万店舗を超える『郵便局』

災害が起こると、点検商法・便乗商法というものが必ず出てきます。

国民生活センターのリーフレットでは、実際にあった詐欺まがいの事例がいくつか掲載されています。

基本は、訪問系が多いようですね。

トラブル回避のためにも、一度確認することをお勧めします。

また、災害とは関係がなくても、街中で子供や動物を使った募金活動ってありますよね?

勿論、詐欺じゃないものが大半でしょうが、中には詐欺まがいのものもあるとわたしは思っています。

小銭ならともかく、紙幣を寄付するとなると、自分が汗水流して稼いだお金は、確実に被災者の方の役に立ってほしい。

となると、安心で且つ手軽にできる所は郵便局

昔に比べて数が減っているようですが、それでも全国には2万店を超す郵便局が存在します。

※2018年6月末現在

直営郵便局 20,084

簡易郵便局 3,940

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合計    24,024

都道府県あたりで言うと、511店舗。

受付窓口が多いのは利便性大!

寄付手続きに要する時間はわずか数分

郵便局であれば、会社の近くにもあるという方も多いと思います。

わたしは今回、平日の午前中に行きましたが、手続き自体にかかった時間は、

わずか5分

昼休憩の休息は必要ですが、手続き自体は意外と早く済みますので手早く昼食を済ませて郵便局を覗いてみてください。

因みに流れはこんな感じ。

1.窓口で、『平成30年7月豪雨』の寄付金を贈りたい旨を局員に伝える

2.振込先を伝える

3、振込用紙に書き込んで、寄付金を渡す

特に「2」の振込先については、予め調べておく事が、時間短縮のポイントです。

郵便局のホームページを見ると、同じ『平成30年7月豪雨』でも寄付金を送る先は結構あります。

ざっと数えただけでも、その数40強

今回の『平成30年7月豪雨』は、広範囲に被害が及んだことから、地域ごとに寄付金を送れるようになっているのです。

東日本大震災でも、寄付金の振込先は12。

いかに、今回の豪雨が多くの地域を巻き込んだ災害であるかがわかると思います。

わたしは、親せきや友人が該当地域に住んでいるわけではなかったので、『日赤平成30年7月豪雨災害義援金』にしました。

わたしのような方の場合は、全体的に支援できる日赤(日本赤十字社)が送金先として良いのではないかと思います。

【確定申告で所得控除できる寄付】

日本人には、納税・勤労・教育の義務があります。

自営業者でない場合は、会社が確定申告をしてくれるので、年度末の確定申告をする必要はありませんが、寄付行為を行った場合は、申告する事で税金の控除が受けられます。

その名は、「寄付金控除」。

寄付した人に、特別の利益になる場合は除外されますが、今回のような災害に対する寄付で、国や地方公共団体、財務大臣が指定する公益法人への寄付は対象になります。

※これを「特定寄付金」と言います。

まあ、控除される金額は大したことありません。

下記「1」・「2」のいずれか低い方から2,000円を引いた程度です。

1)その年に支出した特定寄付金の合計額

2)その年の総所得金額等の40%相当額

大抵の人は、大金持ちでもないでしょうから、「1」から2,000円を引いた金額が寄付金控除額になるでしょう。

今回わたしの場合は、10,000円の寄付をしたので、8,000円が控除額。

確定申告する手間を考えると、してもしなくてもという感じではありますが、多少なりとも還付金が増えることになるので経験としてやってみるのもいいかもしれません。

ちなみに、必要となるのは領収書(下記)です。

今は、ネットで申請書を作成して印刷することができるので、その申請書類と領収書を持って税務署へ行きましょう。

※「確定申告」で検索すれば、国税庁のホームページから簡単に申請書を作成できます。

【まとめ】

『平成30年7月豪雨』は、記憶に新しい「九州北部豪雨」や「熊本地震」と同じく、激甚災害です。

これは、自治体の復興に対する負担を軽くすべく、政府の国庫からの負担率を1~2割上げるという法律に基づいて指定されるもの。

いわば、それだけ被害がとんでもない災害である事を表しています。

親日家の多いカンボジアや台湾はともかく、何かと日本に矛先を向ける、「あの国」でさえ、義援金を送ってきている今回の豪雨災害。

自分の稼いだお金をどう使おうが自由ではありますが、困っている自国民の為に寄付をするというのもいいのではないでしょうか。

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