イオン銀行がお得?iDeCoの元本確保型を比較するポイント

ideco文字

年金の受給開始年齢が引き下げられる議論が本格的になる中、巷には、やれ「老後にはいくらぐらいの資金が必要」とか、「破産しないように早い段階から投資の経験を!」なんて記事がネットや書籍で頻繁に目にするようになりました。これは、いつからか言われ出した「人生100年時代」という言葉の影響でしょうか?

それとも、年金が崩壊しないまでも需給額が大幅に削減される『必然』に対して、タンス預金を使わせるために煽っている?

いずれにしても、ここ数年で寿命を延ばすための「秘薬」が開発されたわけでもなく、人生100年という根拠はどこにもありません。

※平成28年における日本人の平均寿命(厚生労働省HPより)

男性:80.98歳

女性:87.14歳

ただ、寿命が年々長くなっているのは事実で、何もしないよりは資金を増やすための対策をした方が良いのは事実。

とは言え、何をしたらよいかわからない。

今回は、そんな人に向けてリスクが極めて低く、投資知識がゼロでもできるiDeCoについて、お勧めの金融商品と、どの運用機関を選択したらよいか持論を書きたいと思います。

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【元本確保型の金融商品】

過去の記事でも書きましたが、わたしはこれまで投資信託なるものをやっていたことがあります。

期間は、およそ1~2年。

で、結果はというと微減。。。

投資は基本的に長期で行うべきものだということはわかっていましたが、それでも「元本割れする」という現実は不安を大きくさせ、とても続けるという選択にはなりませんでした。

日本人の多くは、わたしだけではなく全体的にこの目減りに対して耐性が弱いと思われます。

※だから資産における預貯金率が、世界的に見ても異常に高いんですよね日本人は・・・。

しかし、iDeCoには、預貯金のように元本が減らない「元本確保型」という金融商品があります。

これは、自分で直接銀行に預金をするかの如く、証券会社等の運用機関を通じて銀行に預金するというもので、いわゆる預貯金と変わりません。

iDeCoというフィルターを通るだけで節税という大きな恩恵を受けることができるのです。

iDeCoで取り扱える金融商品の中には、リスクを取って元本を増やすという金融商品が中心になっていますが、別に増やさなくても国に搾取される税金を多く取り戻すという資金の増やし方もあるのです。

【どの運用機関を選べばよいか】

iDeCoの取り扱いをしている運用機関は数多ありますが、正直どこを選べばよいかわかりにくいという方も多いと思います。

わたしもその一人。

正直どんぐりの背比べといったところもありますが、比較してみたところ、いくつかポイントがありましたので書きたいと思います。

手数料を確認しよう!

まずは手数料について。

当然ですが、iDeCoを行う上で手数料がかかります。

下図をご覧ください。

idecoにおいて掛かる経費

国民年金基金連合会へ支払う手数料

手数料は大きく、①国民年金基金連合会、②信託銀行、③運用管理機関の3つがあり、加入時・運用時・給付時それぞれのタイミングで手数料を払う事になります。

まず始めるうえで必ずかかる費用としては、国民年金基金連合会へ支払う手数料があります。

これが2,777円。

この手数料は、どの機関が扱うiDeCoでも同じですので運用機関選択のポイントにはなりません。

ただ、支払方法(国民年金基金連合会への支払い)にはポイントがあります。

※上図の「ア」にあたる部分です。

図を見ていただくとわかる通り、iDeCo運用中は、毎月103円という手数料を払わなければならず、金額自体は全ての運用機関で同じとなっています。

各取扱期間のホームページを見ると、大体月ごとの表示になっていますが、実はこれ、

年払いにできるんです。

比較するとこんな感じになります。

●月払い(12回) → 103円×12回=1,236円

●年払い(1回)  → 103円

差     額  → 1,133円

年1,133円の節約は大きいですよね。

運用期間が20年ともなると22,660円!

これを利用しない手はありません。

信託銀行へ支払う手数料

2つ目の手数料は、信託銀行に払うものです。

これには、運用期間中ず~っとかかる費用(毎月64円)と、運用が終了して給付を受ける時に、都度かかる費用(432円)があります。

この費用も共に、全ての運用機関で変わらないので、やはり運用機関選択のポイントにはなりません。

年間の経費で言うと・・・

64円×12か月=768円

前述した国民年金基金連合会への年間支払(年払いの場合として計算)額が、1,133円ですから、

iDeCoをする上で、最低1,901円は毎年費用としてかかる

という事になります。

生命保険の年間保険料と考えても、決して高くはないですね。

運用管理機関へ支払う手数料

これまで書いてきた2つの手数料は、どの運用機関であっても変わりません。

選択のポイントはここ(図のイ部分)。

この運用管理機関へ支払う手数料は、運用機関により異なります

今は多くの金融機関が運用管理手数料0円と謡っているところがありますが、一部には手数料無料は最初の数年間だけで、以降は結構な金額の手数料がかかるというところもあります。

例えば、りそな銀行。

ここは、最初の2年間のみiDeCoを行う上での手数料が無料となっています。

引き落とし口座を、りそなグループに指定することで割引を受けられるとは言え、3年目以降は、年間で3,144円もかかります。

20年間運用したら、6万円以上余分に費用がかかるわけです。

特殊な事情がある場合を除いては、運用管理手数料がかからない運用機関を選択するのが、iDeCo選択の大事なポイントです。

金利を確認しよう!

手数料については、「運用管理手数料が無料」のところを選択する事が重要であると書きました。

2つの目のポイントは金利です。

元本確保型の金融商品の場合、運用機関を通じて銀行にお金を貯金するような形になるわけですが、今のところ対象となる銀行は下記の2つになっています。

あおぞら銀行

みずほ銀行

どの運用機関を通じても、結局この2つの銀行に預金するようになっており、金利に差はないように思われます。

しかし、わたしが確認する限り1カ所だけ、金利が良い運用機関があります(あくまで記事作成時点)。

それは、イオン銀行

ここは、みずほ銀行に預金する形になりますが、他の運用管理機関が金利0.01%であるのに対して0.05%と、5倍の金利になっています。

勿論、このイオン銀行だけ特別なのは今だけだとは思います。

でもどうせ始めるならイオン銀行がお得かなと思います。

限度額を確認しよう!

これは、あおぞら銀行とみずほ銀行にすでに口座がある人への注意点です。

iDeCoで投資を行う金融商品は「預金保険機構」の対象となる為、最大1,000万円とその利息分しか保証されません。

掛け金と収益は非課税になりますが、すでに信託銀行(あおぞら銀行・みずほ銀行)に口座があって結構な預金がある場合、銀行が破綻することで、一部が戻ってこなくなる可能性があります。

40代の平均貯蓄額は600~700万円というデータもあるようですので、もしみずほ銀行に結構な金額を預けているという方は、預金を移動するなどしておくことをお勧めします。

移管時費用を確認しよう!

iDeCoで運用できるのは60歳までです。

多くの人は、一度運用機関を決めて開始すれば、その運用機関を変更するという事はないと思います(よほど良い金融商品が、別の機関にあれば別ですが)。

しかし、わたしがお勧めするイオン銀行のように、iDeCoの取り扱いを始めたばかりの機関であれば、一時的に金利が高いということがあるかもしれませんし、万が一破たんしてしまった場合には、運用機関を変更する(移管する)という選択肢もゼロではありません。

現状、他行へ移管する時には、多くの機関で移管時手数料がかかります

運用管理手数料がゼロだと謡っている楽天銀行、大和証券、SBI証券でも4,320円という結構な金額を支払うことに!

わたしがイオン銀行をお勧めするのは、仮に他行へ移管する時にも、手数料がかからないというメリットがあります。

この移管時費用、意外と掛かる機関もあるのでiDeCoを比較検討する時にはポイントになると思います。

【まとめ】

いかがでしょうか。

運用機関を正しく選択しないと思わぬところで損(金利や限度額オーバー)をしかねないという事がお判りいただけたのではないでしょうか。

節税効果抜群のiDeCoでがありますが、焦らず今回書いたようなポイントを元に比較検討してみてはいかがでしょうか?

多分イオン銀行が一番良いと思いますけどね。

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