行政書士として独立開業する前に絶対参加すべきセミナーとは?

街の風景

みなさんは、今の会社を定年まで勤めあげる自信がありますか?かつては終身雇用が当たり前の時代で、右肩上がりの高度成長期には入社した会社で定年を迎える事が当然でした。「転職市場」なんていう言葉もなかったでしょう。

しかし、今は違います。

どんなに大きな会社でも、ひとつの失敗で大きく傾き吸収合併や倒産など、転職を余儀なくされることも考えられるご時世。

ただ、年齢を重ねていると、それだけで門前払いされるのが今の日本の現実。

そんなとき、心のよりどころとなるのは、やはり資格という武器でしょうか。

わたしが持っている行政書士という資格は、いざとなれば独立も可能なもの。

今回は、大阪で開催された行政書士合格者の為の開業前セミナー(2019年)に参加した内容を書きたいと思います。

就職・転職せずに、自分の力で事務所を開こうとしている資格保持者の方は、開業前に是非ご覧下さい

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【行政書士合格者セミナーへ参加するには】

全ての都道府県に行政書士会は存在しますが、全ての行政書士会で、合格者セミナーを実施しているわけではありません。

※大阪の場合は、毎年実施され(2019年は3月22日でした)、延べ300人が参加しています。

このセミナーに参加できるのは、行政試験に合格した者のみ。

過去に合格した人でも良いのですが、生涯1度しか参加できません

※他府県の合格者も参加申し込みOK!

1度かどうか判断している基準は、恐らく『氏名』。

データベースで合格者を検索できるんでしょうね。

なので、偽名で参加することや、2度目の参加は不可能です。

因みに、申し込み方法は簡単。

大阪府行政書士会のホームページに3月以降案内が出るので、定期的にチェックしておけば、誰でも確認できます。

参加費は、1,000円かかりますが、その価値は充分あると思います。

【行政書士合格者セミナーの利点】

弁護士の場合は、通常どこかの法律事務所に「イソ弁(居候弁護士)」するのが多いと聞きます。

実務経験がないわけですから、安い給料でも辛抱して何年かは修行するわけですね。

当然行政書士で独立開業しようとする場合も、それが理想と言えます。

ただ、現実にはそれがかなり難しい!!

わたしが行政書士としてやっていこうと最初に考えたのは、20代の前半。

当時、家の周辺にある行政書士事務所を片っ端から調べて、電話をかけましたが悉く門前払いでした。

結果、今日に至るまで資格を全く生かすことなく、企業に就職しているわけですが、自身がお住いの行政書士会が同じようなセミナーを実施している際には、一度参加することをお勧めします。

因みに、こういったセミナーの利点は何かというと、

先輩行政書士の経験談が聞けること

にあります。

以下、聞いた内容からポイントをまとめます。

大阪の行政書士は飽和状態?

これ、気になるところですよね?

大阪の場合、平成26年から30年においては、個人・法人含め平均して200事務所が毎年登録されているようです。

記事作成時点では、大阪において登録している行政書士の数は、3,000人強。

平成31年度現在、大阪の人口は8817千人ですから、約3,000人に1人の割合となり、これが多いのか少ないのか分かりませんが、一般的に「足りない」と言われている弁護士の登録数が4、600人強ですから、決して多すぎる数ではないと思われます。

しかも、前述の3,000人強という数値は、あくまで登録している人の数です。

その中には、企業に勤めながら週末だけ業務を行っているなど、主業務でやっていない方も含まれます。

つまり、バリバリやっている人は実際にはもっと少ないのです。

更に、多くの登録者が主業務として行う建設関係の許認可申請は、生業の中心として扱っている士業が多いので競争は激しいかもしれませんが、行政書士は、作成できる書類の数が10,000を超えるといわれています。

更にこれから期待できる業務として、次の3つはボリューム的にも注目されています。

民泊

ドローン

外国人労働者の特定技能ビザ

当然、誰もやったことがない業務になるので、先輩に聞くことができない厳しい状態ではありますが、自分のものに出来れば他者を抜きん出ることができます。

以前の記事で、行政書士で食べていくのは難しいという事を書きましたが、訪日外国人の数も年々増え、技術の進歩もめまぐるしく変化してきている中、時代は変わってきているのかもしれません。

つまり、飽和状態とまでは言えず、チャンスはあると言えます

軌道に乗るまでの期間と成功の為の2つのポイント

これは、個人としてどのくらい人脈があるかによって変わってくるかもしれません。

ただ、先輩方の話を聞く限り、1つの目安としてあげるなら3年ぐらいでしょうか。

石の上にも・・・なんて諺もありますが、3年やってどうにもならなかったら、別の道を考えるのも一つかもしれません。

少しでも、早く起動に乗せる方法としては、

積極的に支部へ参加して顔を売ること

です。

大阪の場合、地域ごとに全部で16の支部がありますが、ここでは、不定期に勉強会やサークル活動が行われ、会員同士の交流が行われています。

経験が浅いうちは、依頼の内容もわからず右往左往することも多々あると容易に想像できますが、そんな時、頼りになるのは同じ支部の先輩方。

自分では気づかない注意点なども、惜しまず親切に教えてくれるようです。

意地悪して教えないと言うよりも、みんなで助け合ってやっていくというのが強いように個人的には感じました(他の都道府県の行政書士会はわかりませんが)。

そしてもう一つ大きなポイントがあります。それは、

法改正に注目すること

です。

独立時、扱う主業務を何にするかは難しいところではありますが、ポイントとなるのは法改正。

全く新しい法律ができる場合もですが、地味に実施されるこの「法改正」というのが、新しい業務に繋がる大きなチャンスになるのだそうです。

前述した民泊や特定技能ビザなどもそうですね。

開業に向け最低限やるべき事

行政書士は、自分の家を事務所にしている人も多く、わざわざ事務所を借りなくても済むので、比較的簡単に開業ができます。

仕事をする上では、名刺が必要なことは誰でもわかると思いますが、意外に面倒でやらないのがホームページの作成です。

インターネットは今やビジネスをやる上では必須。

「ホームページを作ったからといって、そこから仕事の依頼が来る?」

と訝しげに斜に構える人もいると思いますが、意外に依頼が来ることもあるようです。

さて、ホームページについては、ホームページビルダーのような簡単に作成できるものもありますが、個人的にはワードプレスで作成することをお勧めします。

なぜなら、依頼者が検索した結果、自分のページが上位に来なければクリックされることもなく、依頼もされようがないからです。

日本の検索エンジンで主要な地位を占めるグーグルは、ワードプレスを推奨しています

※ヤフーもグーグルの検索エンジンを使用しています

難しい場合は、業者に作製を依頼しても良いと思いますが、なんでも経験ですし、そんなに難しいものではないのでチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

【まとめ】

これからは、70歳を超えても働くのが普通になる時代かもしれません。

今の日本の会社は、再雇用後の賃金が極端に下がったり、仕事が限られたりと、再雇用が国の思惑通りには進んでいないのが現状です。

そして、それは今後どの程度解消されるかも不明。

そういう先行き不安な時代だからこそ、独立開業は不安を解消する為の1つの手段とも言えます。

みなさんがもし、行政書士の資格を取得し独立開業しようとしているなら、今回紹介したような先輩方の体験談が聞ける機会がないか、自身の都道府県や近隣の行政書士会で問い合わせてみてはいかがでしょうか。

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